2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
○片山さつき君 最後に一番肝要な、ラスト・バット・ノット・リーストというやつですけれども、問題なんですが、曽祖父の古文書をひもといても、もめた原因は全部財源なんですよ、全て予算、人員関係ですよ。 ですから、先ほど総務大臣が御指摘になっていた今の都構想でいくと実は市議会議員は増えてしまう可能性が多いというのは非常にグッドポイントで、それは市民は知っているのかなと。
○片山さつき君 最後に一番肝要な、ラスト・バット・ノット・リーストというやつですけれども、問題なんですが、曽祖父の古文書をひもといても、もめた原因は全部財源なんですよ、全て予算、人員関係ですよ。 ですから、先ほど総務大臣が御指摘になっていた今の都構想でいくと実は市議会議員は増えてしまう可能性が多いというのは非常にグッドポイントで、それは市民は知っているのかなと。
六十一人体制、これ数字ちょっとおっしゃっていただきたいんですが、三十六人増やして六十一人体制にするというふうな形で報道されておりますが、この体制についてはいかがですか、その人員関係は。
○国務大臣（中川昭一君） 五年間の集中改革期間というのは、主にスタートに当たっての民間からの借り入れをしていくということ、それによって財投運用部への資金のお返しをスタートさせていくということでございますが、それと同時に人員関係の早期給付金、職員手当でございますけれども、これをやっていくこと、あるいは組織の見直し等が集中改革期間の主な業務でございます。
○政府委員（畠中篤君） 私どもも我が国のＯＤＡが抱えております一番最大の課題は、実施体制と申しますか、人員、関係者をできるだけふやすということが必要だと思っております。
その中で、法務省の必要な人員、関係部局の必要な人員、また予算措置につきましてもよく検討いたしながら、また民間の方々、関係諸団体の御意向をよくお聞きしながら万全の措置を講じでまいりたいというふうに考えておりますので、従来からこの問題につきまして非常に広い観点から御審議、また御心配いただいております当委員会の諸先生方の今後ともの一層の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕 したがって、その声を背景にして毎年いろいろ折衝に当たるわけでありますが、いつも申しますように、時に行政改革とか人員関係の問題になりますと、まず隗より始めよと大蔵省自身がまず増員要求などは余り出すべきじゃないというような環境の中でございますが、そういう皆さん方の附帯決議等の支えがございますので、したがって年々少しずつ実人員の増ということをやらしていただいておる。
最初に、私は先ほど小谷委員からも御熱心に取り上げられましたけれども、法務省の施設関係とか、あるいは人員関係のことについて少しお尋ねいたしたいと存じます。
私はちょうど蒙古地区におりまして終戦を迎えたわけでございますけれども、財産、荷物等はほとんど残してまいりましたけれども、人員関係は全部引き揚げてまいった。そういう実例を見ましても、いわゆるソ連が参戦をしまして、そして旧満州になだれ込んできた。
そこで、サケ・マスの人員関係も、私たち現場で働いている人たちの意見を聞くと、やはりこれからたとえば一人庁を解消する――私の選挙区にも一カ所あるのですけれども、山の中で一人勤務ですね〇一人勤務ですと、冬の間休みもとれないのですね。そういうところはできるだけ早く解消をして、しかも、先ほど言ったように、何がしかのものになって返ってくるわけですから、効果としても上がるわけですね。
こういうふうになってまいりますと、人員関係でも五百十四万ということですから、一億一千万の人口で割ってみた場合に二十人に一人。
これは現在の消防行政の上から下まで、このような予算関係、人員関係では、末端ではこういう関係が起きてくる。したがって、コンビナート災害防止法ができて、点検措置やいろいろできたりしても、これは企業寄りになる可能性が非常に強い。
なお、この地方公共団体の事務が激増します関係で都道府県あるいは市町村の人員関係の問題がございますが、これは地方財政計画上の増員措置ということで自治省と相談を始めておるところでございます。
ただいま御指摘になりました陸上自衛隊の駐とん地部隊の業務でございますけれども、この中身につきましては、ただいまお話の調達業務、それから補給業務、それから整備業務、それから当時の予算の執行状況、その他訓練の実施状況、それから業務に関連いたします人員関係、それから職員の勤務状況ということも監察いたしております。
第一が人員関係、それから職員の勤務関係、それから訓練の実施状況、それから予算執行、調達、補給、整備業務という関係でございます。詳細につきましては、後ほど書類を整えまして御報告いたしたいと思います。
○政府委員（大田宗利君） 先ほど御説明いたしましたとおり、調達業務、それから補給業務、それから整備業務、それから訓練、勤務の状況、それから人員関係もそれに関連しまして調査いたしております。
人員関係の予算のおよその比率でもわかればけっこうだと思うのですが。
こういう問題を解決するには、やはり相当思い切った増員が必要だと私は思うのでありますが、一方こういう定員削減の要求もありますし、その辺なかなかむずかしいと思うのでありますが、ほかの役所と違って裁判所でありますから、これはやはり相当思い切った人員関係の増員が必要だと思う。
〔委員長退席、理事渡辺一太郎君着席〕 現在確かに人員関係の合理化ということが行なわれておりますけれども、こうした運転講習の関係につきましては、大体各地とも再建計画の策定にかかわらず、私ども聞いているところではこうした教習関係の職員の削減を行なっているというようなことはないように感じております。
そうすると、この審議会を整理統合して、まあ簡素化したように見えるけれども、試験委員は試験委員として残り、新たに医療関係者審議会というものができて試験制度についての審議をする、こういうことで、機構は逆に、人員関係からいえば何ら整理統合したために簡素化されたという結果にはならないような気がいたしますが、その関係はどうなっているのか。
○北村暢君 整理されたというんですけれども、これで人員関係ではどういうことになるんですか。これ何か節約になっているのですか。
有人にするにつきましてはいろいろ人員関係もございますので、そういった関係についての地元の御協力の話をいま持ち出しておりますが、地元におきましては、やはりここを閉鎖をして迂回路のほうがいいのではないかというような御意見などもありまして、目下鋭意そういう話し合い中でございますので、近くその結論を得ることと思っております。
○稲葉誠一君 運輸省で空港整備五カ年計画というのを立てているわけですが、その具体的内容ですね、それと予算の関係、人員関係ですね、どういうふうになっておりますか。
したがいまして、そのような人員を募集いたします場合に、従来と比べますと質の低い人を乗せざるを得ないというような点にも、一つ原因があるのではなかろうかというふうに推察するわけでございますが、内航船及び漁船のそういった特に人員関係の供給を確保するということは、したがって私どもの現在の一つの重大な問題点といたしておりまして、四十二年度から特に漁船関係につきましては清水、小型鋼船につきましては四国、それぞれに